納税資金対策として保険を活用した事例

状況

・創業した会社の株価が非常に高くなり、相続税が高額になる可能性有り
 ※相続発生前

 

ご提案と解決

納税資金対策として保険を活用しました。
 
対策を行う前は、社長を被保険者とする会社で加入している保険はありませんでした。
 
関係図No.9.png
社長も高齢となり、退職も間近という時期が迫ったため、短期間で保険料を払い込む、終身保険に加入し、その保険を退職金の一部とする提案をしました。
 
終身保険の内容は、

契約者・・・法人
被保険者・・・社長
受取人・・・法人
保障・・・1億円

その後、後継者も決まり社長が退職することにより、退職金を2億円支給することになりました。

退職時の保険の解約返戻金は6,500万円であり、これを退職金の一部に充当することにして名義を社長個人へ書き換えました。

社長は1億円の保障を6,500万円で受け取ったことになり、これを納税資金で活用することにしました。
当然ながら、1億円あれば相続税の納税には十分であり、あまりあるものとなりました。

 

 

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